2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
また、国は、当該協定に係る構想の達成のための事業者等の取組を促進するため、必要な支援を行うものとし、地方公共団体は、国の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。 第七に、木材利用促進本部の設置についてであります。
また、国は、当該協定に係る構想の達成のための事業者等の取組を促進するため、必要な支援を行うものとし、地方公共団体は、国の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。 第七に、木材利用促進本部の設置についてであります。
また、国は、当該協定に係る構想の達成のための事業者等の取組を促進するため、必要な支援を行うものとし、地方公共団体は、国の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。 第七に、木材利用促進本部の設置についてであります。
平成二十七年度に、中小企業者に関する国等の契約の基本方針の閣議決定に合わせまして、地方公共団体に対して、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるよう求める通知を発出しました。 二十八年度以降もこれを踏まえた適切な対応を求める通知を発出するとともに、周知を図っております。これからもあらゆることをやっていきたいと思います。
○栗田政府参考人 立地誘導促進施設協定の認可に当たりましては、当該協定の内容が立地適正化計画に記載された事項に適合するなどの要件に照らして、市町村長が適切に判断をいたします。 また、都市計画協力団体の指定に当たりましても、申請者から提案された活動内容等を踏まえ、市町村長が適切に判断することとなります。
今回の改正法五十条の十九第二項の規定によりまして受入促進協定を締結しようとする場合には、当該協定の内容が第三者の利益に反する場合なども想定されることから、利害関係人に対して意見提出の機会を与えるものでございます。
やや具体的に申しますと、当該協定発効予定日の三十日前までに、大統領が、他の署名国が当該協定諸規定の義務を履行するのに必要な諸手段を取り終えたかどうかを確認し、取り終えたことを議会に書面で通知することを義務付けているわけでございます。
一般論として申し上げれば、そうした画像情報についても、当該協定の下で必要な保全措置を担保した上で米国に提供することが可能であろうかと考えております。
また、防衛省が当該協定書を佐賀県から入手したのは七月の二十八日でございます。 防衛省は、平素から、飛行場に関するいろいろな情報などは収集をいたしておりますが、いろいろと検討した結果、佐賀空港がＶ22オスプレイ等の最適な候補地であったという結論を得ております。
内容的には、一般に、議会が政府に対して一定の手続等を義務付けつつ、ＴＰＡ法成立から一定期限までに政府が署名した通商協定については、議会は個々の内容の修正を求めず、迅速な審議によって当該協定の締結を承認するか否か、これを議決することとすることを定める法をいうと承知しております。
日中漁業協定及び当該協定の六条の（ｂ）について、いわゆる私たちが尖閣諸島、我が国領土の尖閣諸島というものに値する海域が書かれています。この海域については、そのそれぞれの相手国の漁船が活動するについては自国の法令を適用しないというふうに書かれています。この六条の（ｂ）、小渕書簡と言われるものです。小渕総理が外務大臣のときに出されて、そして中国からも同じものが返ってきています。
この協定制度の趣旨、地権者が替わった場合でも当該協定の効力が及ぶこと、承継効が付与されるという言葉を使っておるようでありますけれども、それが継承されるということ、それによりまして安定的に町づくりを継続したいと。 最近具体的に起こっておりますことは、駅前の再開発をする、駅前広場を整備して、そして歩行者デッキを造ると。
今般の民営化以降も、当該協定を踏まえ、適切な道路管理を行っていくことは当然のことと考えておりまして、委員御指摘の除雪等の必要な管理がおろそかになることはないというようなことで、しっかりとした協定を締結していただくものと期待しておるところでございます。 また、インターチェンジのお話がございました。
当該協定を締結した事実も含め、機構においては公表しないという定めになっておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○大脇雅子君 最後に大臣にお尋ねしたいのですが、裁量労働による働き方と労働者の健康管理について、今回、労基法の改正におきまして、三十八条の三の四というところで、「対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定める」ということで、それを使用者に講じているということでありますが、サービス残業の違法状態を合法化するために、ノルマの達成や成果主義の
ただいまの先生から御指摘のように、回路配置利用権の保護につきましては、ＷＴＯのいわゆるＴＲＩＰｓ協定によりましてＷＴＯ加盟国にその保護義務が課されており、当該協定の内容に従い回路配置利用権を保護する国内法制を整備しなければならないこととなっております。したがいまして、我が国の半導体集積回路の回路配置に関する法律はこのＴＲＩＰｓ協定に整合する内容となっております。
めることといたしたわけでございまして、この新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針、平成十三年十一月でございますが、この中で、鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項といたしまして、完全民営化するＪＲ各社は、他のＪＲ会社との駅、線路設備その他の鉄道施設の使用に関する協定その他の鉄道事業に関する協定を当該他のＪＲ会社の鉄道事業の健全かつ円滑な経営及び利用者の利便に配慮した内容とし、当該協定
第一に、都市における緑地の適正な保全を図るため、地方公共団体または緑地管理機構が、緑地保全地区内の土地の所有者等と協定を締結し、当該協定に係る土地の区域内の緑地の管理を行うことができること、当該協定は、その公告後において当該区域内の土地の所有者等となった者に対してもその効力があるものとすること等を内容とする管理協定制度を創設することとしております。
第一に、都市における緑地の適正な保全を図るため、地方公共団体または緑地管理機構が緑地保全地区内の土地の所有者等と協定を締結して、当該協定に係る土地の区域内の緑地の管理を行うことができること、当該協定は、その公告後において当該区域内の土地の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとすること等を内容とする管理協定制度を創設することといたしております。
○大脇雅子君 前回に引き続きまして、改正法案第三十六条三項の「当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。」という文言について確認をしたいと思います。 男女共通の時間外労働抑制の実効性を高める措置として、労働大臣が時間外労働の上限基準を定めて三六協定締結の関係当事者に遵守義務を課しているんだと。